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类型JIS M7626-1994 固定式易燃气体报警器.pdf

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  • 文档编号:95615734
  • 上传时间:2017-06-17
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    关 键  词:
    JIS M7626-1994 固定式易燃气体报警器 M7626 1994 固定 易燃 气体 报警器
    资源描述:
    (ww.reeb.net
    日本工業規格
    JIS
    M7626-1994
    定置形可燃性ガス検知警報器
    Stational type combustible gas alarm
    適用範囲この規格は,鉱山工場,船舶などにおいて可燃性ガスの存在を検知し,幣報を発する定
    置形可燃性ガス検知警報器(以下,警報器という。)又は警報を発し,かつ,濃度を指示する警報器につい
    て規定する
    情青この規格の引用規格を,次に示す。
    JISC0901炭鉱用電気機器の防爆構造
    JISC0903一般用電気機器の防爆構造通貝
    JSF8004船用耐圧防爆電気器具通則
    JISF8005船用本質安全防爆システム通貝
    2.用語の定義この規格で用いる主な用語の定義は,次のとおりとする。
    ()最大指示値当該測定レンジの有効指示範囲の最大値
    (2)多点式複数の検知部を配置してガスの存在を検知し,警報を発する方式又は警報を発し,かつ,濃
    度を指示する方式
    (3)多点切換式複数管所にガス導入管の採取口を配置し,各ガス導入管の管路を順次切り換えることに
    よって1個の検知部で複数箇所のガスの存在を検知し,警報を発する方式,又は警報を発し,か
    濃度を指示する方式
    4)危険場所蓉報器の構造及び使用について,特に考慮を必要とする濃度の燥発性ガスが存在し,ヌ江
    存在するおそれがある場所。
    3.性能
    3.1度
    3.1.1指示精度ガス濃度指示装置をもつ警報器は,6.2.1に規定する試験を行ったとき,最大指示値の
    土10%又は,指示値の士25%でなければならない。
    3.1.2報精度62.2に規定する試験を行ったとき,警報設定値の士25%でなければならない。
    3.2安定性
    3.2.1指示安定性6.3に規定する武験を行ったとき,零及び指示値は,それぞれ最大指示値の土10%で
    なければならない。
    3.2.2警報安定性6.3に規定する試験を行ったとき,警報濃度は,警報設定値のニ20%でなければなら
    ない。
    3傾斜による影響6.4に規定する試験を行ったとき,3,1,1及び3.1.2の性能を満たすものでなければ
    ならない。
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    M7626-1994
    3.4耐行早性65に規定する試験を行ったとき,破損?変形がなく,かつ,3.1.1及び3.1,2の性能を満
    たすものでならればならない。
    3.5温度変化による66に規定する試験を行ったとき,破損?変形?発せい(錯)などがなく,か
    つ,3.1.1及び3.1,2の性能を満たすものでなけれぼならない。
    3.6検知のれ
    3.6,1指示の遅れ6.71に規定する試験を行ったとき,30秒以内でなければならない。
    3.6.2報の遅れ6.7.2に規定する試験を行ったとき,30秒以内でなければならない。
    3.7電源は圧の変動による響6.8に規定する試験を行ったとき,3.1.1,3.1.2,3.6.1及び3.6.2の性能
    を満たすものでなければならない。
    4.構造警報器の構造は,次の各項に適合するものでなければならな
    ()取扱い,保守点検などが容易であること。
    (2)各部の構造は,十分な強度及び耐久性をもち,危険場所に設置する電気部品を含む部分は,JISC0901,
    JISC0903,JISF8004又はJISF8005に適合する防爆構造であること
    (3)塗装及びめっきは仕上げが良好で,金属部分はさびにくい材料を用いるか,又は十分なさび止め処理
    をすること。
    警報器は,作動状態にあることを容易に識別できるものであること
    (5)多点式及び多点切換式のものは,検知箇所が容易に識別できるものであること。
    (6)警報は,可視及び可聴のものであること。
    (7のガス導入管などに使用する材料は,ガス吸着,その他検知に支障をきたさないものであること。
    5.機能警報器の機能は,次による。
    (1)吸引式の検知部は,ガス導入管の直径及び長さが変わった場合においても,濃度指示値及び報濃度
    値が大きく変化してはならない。
    (2)多点切換式の検知部は,ガス吸引の速やかな切換えが可能な機構でなけれならない。
    (3)多点式及び多点切換式のものは,ある検知箇所に対して警報を発しているときでも,他の検知箇所に
    対して警報可能な機構でなければならない。
    (4)いったん警報を発した後は,ガス濃度に関係なくその状態を持続し。解除操作を行わなければ旧に復
    帰しない警報機構でなければならない。
    (5)電源に電池を使用する警報器には,電池の有効性を確認する手段を備えていなければならない。
    6.試酸
    6.1試険条件試験は電源を入れて約1時間後に行うものとし,試験環境は,温度20+5℃,相対湿度
    65±10%,気圧1013士50hPaとする。
    6.2精度試験
    6.2,1指示精度試検知部に最大指示値の20%,50%,80%付近の濃度の試験ガスを導入し指示が安定
    した後の最終指示値とそれぞれの試験ガス濃度との差を調べる。
    6.2.2報精度試職検知部に試験ガスを導入し,濃度を徐々に上げて,警報を発したときのガス濃度を
    調べる
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