JIS G3445-2006 机械结构用碳素钢管.pdf
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- JIS G3445-2006 机械结构用碳素钢管 G3445 2006 机械 结构 碳素 钢管
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-
JIS
機槭構造甪炭素鋼鋼管
JISG3445:200
(JISF)
平成18年1月20日改正
日本工業標凖調査会審議
(日本規格協会発行
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060517000375
G3445:2006
日本工業標準調查会標準部会鉄鋼技術専門委員会構成表
氏名
所属
委員会長)木原諄二
日本大学
委員
大河内春乃
東京理科大学
大橋
守
社団法人日本鉄鋼盟
小澤宏一JFEスチール株式会社
地楯生
財団法人日本海事協会
加藤碩ステンレス協会
國府勝郎
首都大学束京
近藤良太郎社団法人日本電機工業会
佐久間健人
独立行政法人大学評価?学位授与機
中島將文社団法人日本鉄道施設協会
長瀬
高圧ガス保安協会
福永
忍規
住友金属工業株式会社
本田知己
新日本製鐵株式会社
山内学株式会社神戸製所
主務大臣:経済産業大臣制定:昭和36.2.改正:平成18.1.20
官報公示:平成18.1.20
原案作成者:社団法人日本鉄鋼連盟
(103-0025東京都中央区日本橋茅場町3-2-10鉄編会館TEL03-36694826)
審酸部会:日本工業標準調查会標準部会(部会長二瓶好正)
審議専門委員会:鉄鋼技術専門委員会(委員会長木原諄二)
の規格についての意見又は質問は,上記原案作成者又は経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット庠業基盤標準
化推進室(1008901東京都千代H区霞が関1-3-1)にご連絡ください。
なお,日本エ業規格は、エ業標準化法第15条の規定によって,少なくともS年を経過する日までに日本工業標準調查
会の審識に付され。速やかに,確認、改正又は廃止されます。
若作権法にょり無断での複製,転載等は止されております
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G34452006
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人口本鉄鋼
連盟(JSF)から,エ業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の
審議を経て,経済産業大臣が改正レた日本工業規格である。
これによって,JSG3445:2004は改正され,この規格に置き換えられる。
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出頭公開後の
実用新案資録出願に抵触する可能性があることに注意を唤起する。経済産業大臣及び日本工業標準調查会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出題、,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出顔にかかわる確認について,責任をもたない
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G3445:2006
目次
適用範囲…
2.引用規格…
種類及び記号
4.製造方法
5.化学成分
5.溶銅分析値
5.,2製品分析値
6.機械的性質…
6.1張強さ,降伏点又は耐カ,及び伸び
6.2へん平性
6.3曲げ性
7.寸法及び寸法許容差
71す法…
7,2寸法許容差
8.外観…
9.試験
口甲P甲
9.1分析試験………
9.2機械試験…
10.検査…
10.1検查…
10.2再検査………
9
11.表示
9
12.報
9
解説
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日本工業規格
JS
G3445:2006
機楲構造用炭素鏰鐍管
Carbon steel tubes for machine structural purposes
適用範囲この規格は,機械,自動車,自転車,家具,器具,その他の機械部品に使用する炭素鋼
管(以下,管という。)について規定する
2.引用規格次に掲げる規格は。この規格に引用ミなれることによって,この規格の規定の一部を構成す
。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を通用する。
JISG0320鋼材の溶銅分析方法
JISG0321鋼材の製品分析方法及びその許容変動值
JISG0404鋼材の一般受渡し条件
JISG0415銅及び鋼製品一検査文書
JSZ2201金属材料引張試験片
JTSZ2241金属材料引張試験方法
JISZ8401数値の丸め方
3.種類及び記号管の種類及び種類の記号,並びに製造方法を表す記号は,表1による。
4.製造方法管は,表1に示す製管方法及び仕上方法の組合せによって製造する。ただし必要な場合に
は,管に適切な熱処理を施してもよい。
5.化学成分
5.1溶鋼分析値管は,9.1によって試験を行い、その溶鋼分析値は,表2による。
5.2製品分析値管の製品分析は,キルド鋼であって,かつ,注文者が製品分析を要求する場合,9.1に
よって試験を行う。継目無管の製品分析値は,表2の値に,JISG0321の表3による許容変動値を適用す
る。電気抵抗溶接管及び鍛接鋼管の製品分析値は,表2の値に,JSG0321の表2による許容変動値を通
用する。
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