JIS H4637-2000 钛合金管.pdf

H4637:2000
まえがき
この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である
工業用純チタンについては,1964年に板,棒など製品別にJSが制定され,電力?化学工業等関連する
工業の発展に大きく貢献してきた。近年は工業用だけでなく,民生用としても幅広く,身近なはん用材料
として用いられてきている。
このような状況を背景として,チタン合金棒及び鳗造品についてはJSH4657として,チクタン合金板に
ついては,JISH4607として1991年に制定された。さらにチタン合金管については,1994年にTIS9431
(社団法人日本チタン協会規格)に制定された。
今回は,チタン合金(Ii-3Al-2.5V)管のJIS化の要望によって,TIS9431を基本としてJS規格を作成
し,制定した。
日本工業規格
JIS
H4637:200
チタン合金管
Titanium alloy pipes and tubes
適用築囲この規格は,断面が円形のチタン合金管(以下,管という。)について規定する。
2.引用規格次に掲びる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。
JISH0321非鉄金属材料の検査通則
JS1610チタン及びチタン合金のサンプリング方法
JISH1611チタン及びチタン合金の分析方法通則
JISH1612チタン及びチタン合金中の室素定量方法
JISH1614チタン及びチタン合金中の鉄定最方法
JISH1617チタン及びチタン合金中の炭素定量方法
JISH1619チタン及びチタン合金中の水素定量方法
JISH1620チタン及びチタン合金中の酸素定量方法
JISH1622チタン合金ーアルミニウム定量方法
JISH1624チタン合金中のバナジウム定量方法
JISH1630チタンの発光分光分析方法
JIS22201金属材料引張武験片
JIS22241金属材料引張試験方法
3.種類,製造方法,仕上方法,熱処理及び記号種須,製造方法,仕上方法,熱処理及び記号は,表1
による。
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H4637:2000
表1種類,製造方法,仕上方法,熱処理及び記号
種類製造方法「仕上方法
熱処理
記号
特色及び用途例(参考)
61種「継目無管「熱間加工
低温焼なましイ)TAr3250L
チタン合金管の中では
完全焼なまし()TAT3250F
加工性がよい。
冷間加工
低温焼なまし()
完全焼なまし)」TAT3250CR
自転車,耐圧配管など
溶接管「溶接のまましなし
TAT 3250 W
低温焼なまし)TAT3250WL
完全焼なましのTAT3250WF
冷間加工
低混焼なまし(
TAT 3250 WCL
完全焼なまし()「TAT3250WCF
注()低温焼なましとは,強度を確保するため,又は残留応力除去のために。完全焼なましの場合より
低い混度で行う熱処理をいう。
や)完全焼なましとは,結晶組織を調整し,軟化させるために行う熱処理をいう。
品
4.1外観管は形状が正しく,仕上良好?均一で,使用上有等な欠陥があってはならない。
4.2化学成分化学成分は,表2による。
表2化学成分
単位
種類
化学成分
N
H
その他
々
合計
612.50~3560200-3000.25以下「o15以下」010以F下002以下o15以下』残部o10以下」040以下
注(小その他の成分は,受渡当事者間の協定による。
4.3機械的性質機械的性質は,3による。ただし3以外の外径及び肉厚の管の機械的性質は,受
渡当事者間の協定による。
表3機械的性貫
種類「外径肉厚
仕上げ方法及び
m
mm
熱処理
引張強さ
耐力
N/mm
N/mm
61種「3以上「05以上し治間加工かつ低温焼なまし80以上725以上10以上
60以下10以下
上記以外の加工,熱処理
620以上485以上
15以上
注小JISZ2201の12号試験片を用いて引張試験を行う場合の伸びは,受渡当事者間の協定による。
4.4へん平性管は,6.3によってへん平試験を行い,管壁に割れを生じてはならない。ただし,へん平
試験の実施の有無は受渡当事者間の協定によるものとし,注文者の要求のある場合に限り実施する。
4.5気性管は,6.4によって空圧試験又は水圧試験のいずれかによって行い,管には漏れがあってほ
ならない。気密試験は,非破壊試験を行う場合は省略することができる。
4.6耐圧性管は,6.4によって水圧試験を行い,管には漏れその他の欠陥があってはならない。耐圧試
験は,非破壊試験を行う場合は省略することができる。
4.7非破試験特性管は,65によって超音波試験又は渦流探傷試験のいずれかによって行う。非破壊
試験の実施,の有無,判定基準及びその他の事項は受渡当事者間の協定による。
5.寸法の許容差